福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。 また，市民や事業者に対する本市の原油価格・物価高騰への対応について，今後の対応も含めてお伺いします。 次に，市税収入の確保についてお伺いします。
本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。 また，市民や事業者に対する本市の原油価格・物価高騰への対応について，今後の対応も含めてお伺いします。 次に，市税収入の確保についてお伺いします。
反対理由の第二は、各地区の配分の考え方で、住民一人当たりの配分額は北谷地区では約２０万円、勝山地区だと６，８７０円、村岡地区だと８，４７０円と格差があって、公民館の指定管理をしてると５００万円が加算されます。 過去の地域力向上事業は、財源が発電所の売却費だったので、北谷地区と野向地区の地元を有利な条件にしましたが、今回の配分の考え方には私は問題があると考えます。
今回の予算要求は，本年度実施しています学校教育活動継続支援事業に対し，国が追加配分を決定したことに伴うもので，各小・中学校への配分額は国の補助要綱で定める学校規模に応じた金額となっております。
なお、配分額につきましては私有林人工林面積、この私有林というのは私の方の私有林でございますが５０パーセント、林業就業者数で２０パーセント、人口で３０パーセントの各割合で算定されたものとなっております。 勝山市では、この森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度を進めていくために、令和２年度から令和１１年度にかけて市内全域の森林所有者への意向調査を実施しております。
その結果、既に本市への配分額が決定しております臨時交付金、９億円弱でございますが、その使い道は決まっている状況でございまして、現時点でオープンラボへの申込みは行っていない状況でございます。
ただし、現時点では、その配分方法等は示されておりませんので、勝山市への具体的は配分額については不明でございます。仮に交付金で市の支援策の全てが賄い切れないことになりました場合は、議員御指摘のとおり、財政調整基金を活用させていただきたいと考えております。 次に、県との連携についてお答えいたします。
現時点では本市への配分額を想定することは難しいが，この地方創生臨時交付金の増額分を活用するほか，繰越金や基金取崩し等により財源を確保し，新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
地方創生臨時交付金の１次分の本市への配分額は，昨日玉村議員にお答えしたとおり，地方単独事業分として６億3,535万7,000円であり，それを活用して実施する事業は９件，事業費総額は14億4,587万2,000円でございます。
現在，地方への配分に関する詳細な算定方法が示されておりませんので，本市への配分額を想定することは難しいですが，今回は１次補正の交付総額の２倍の２兆円が計上されていることから，本市への配分については１次補正の２倍程度の額と予測しております。
お尋ねの地方創生臨時交付金についてでございますけれども、既に配分額が示されておりますのは、国の１次補正で予算化されました１兆円の交付金のうち7,000億円分でございまして、本市には２億2,674万円が配分される予定となっております。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 令和６年からきちんとかかるということで、本年度は国はその税収を担保としてお金を借り上げまして、それを市町村に配ると、その配分額が今回1,300万円。これが森林環境譲与税として今回６月補正に出されたものでございます、1,300万円。それが段階的に上がっていきまして、最終的には、令和15年度からは4,300万円の試算となるというふうに聞いております。
３点目は、勝山市に配分される森林環境譲与税の配分額はどれぐらいになるのか、この３点について説明を求めます。 ○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。 （農林部長 坂井茂敏君 登壇） ○農林部長（坂井茂敏君） 森林経営管理法の施行による市の林業振興政策についてお答えします。
地方消費税につきましては平成26年４月からの消費税の増税とともに、１％から1.7％に引き上げられたわけでございますけれども、その結果、平成27年度につきましては税率の引き上げによる大幅な増加がありましたけれども、平成28年度につきましては消費税全体の税率引き上げも一段落といいますか、落ち着いたところで、消費動向の変化、こちらの方が配分額の減少につながったのではないかと考えております。
同じく新設されます搬出促進割につきましては、従来の稼働炉出力割は市町分の配分額が立地３に対しまして周辺１でございましたが、搬出促進割につきましては立地７に対しまして周辺１となり、立地に対して手厚い配分となっております。 最後に嶺南組合枠は、嶺南振興枠ということで名称変更になりまして、ハード事業へも使途が拡大されました。
減額となった現状をひもといてみますと、全国的に冬水田んぼが多くなってきているというのもあるかなと思いますけれども、配分額が変更されたと、それらに基づいて配分額が変更されたということは聞いております。そういったことで、本市についても来年度以降も環境調和型農業、中干し延期でありますとか冬水田んぼ等について今までと同様に取り組んでいかれるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
次に懸念材料としましては、消費税の一部は地方交付税の原資として配分されておりますが、これにつきましても、税率引き上げにより配分額がふえますので、国における地方交付税の原資は膨らむことになります。 しかし、普通交付税の基準財政収入額には、地方消費税交付金が算入されるため、基準財政需要額が伸びない限りは普通交付税の交付額は減ることも予想されます。
それで、かなり国、県の判断、裁量によって各自治体への配分額がまちまちであるというようなことを聞いておりますけども、今回五千八百何がしか入っておりますけど、一部には算定ルールに従って県に要求されるところもあると聞いてます。５，８００万円入りましたけども、じゃあ２５年度は総額幾ら県に対して特別交付税を要求されたのか、教えてください。 ○議長（松井榮治君） 森下総務課長。
いずれも配分額は全体事業費に比べ、わずかなものでありますが、地元としてできることを積極的に行うとともに、事業期間の短縮のため、大幅な事業費拡大を目指して、国、県等に積極的な要望活動を展開されたいとの意見が述べられました。 次に、永平寺大野道路につきましては、本年度は事業化以来最高の予算額である121億円が配分されたところであります。
現在、予算配分額の発表を待つばかりでありますが、全線開通に向けた明るい道が開かれ、誠に喜ばしい限りであります。また、大野東・和泉間では、用地測量業務がほぼ完了しており、今後、用地買収、物件補償が進められるとのことです。 この大野油坂道路については、今後も整備促進に向け、働き掛けを続けていきたいと存じます。